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よくあるQ&A
Q 建物にアスベストが使われているか、可能性だけでも判断できませんか?
A 建物の竣工年が一つの目安となります。吹き付けアスベストが禁止となった昭和60年(1985年)が判断基準です。昭和50年以前に建てられた物には、完全にアスベストが使われていると考えて間違いないでしょう。

当時の設計図面などにアスベスト使用が記載されている場合もあります。建物の図面や築年数を考えて、少しでも該当することがあればお気軽にご相談ください。

Q 業者選びは何を基準にしたらいいですか?
A まずは、アスベストに関する資格を持っているか確認してください。

○特定化学物質等作業主任者
○特別管理産業廃棄物管理責任者
 
その他、除去作業を行なう者は、法律で定められた健康診断を受けている者(じん肺法、特定化学物質等障害予防規則などに基づくもの)であることが必要です。

☆ヤシマ工業の担当作業員は、上記の資格はもちろんのこと、アスベストに関する米国最高峰ライセンス『コンストラクション・インスペクター』、建物医師と呼ばれるビルディングドクターなど心強い資格取得者が多数在籍しています。

また、曖昧な説明やあまりにも安価な見積もりにもご注意ください。

詳しくは『アスベスト業者の見分け方』をご覧下さい。

Q アスベストは建物のどの部分に吹き付けられていたのですか?
A ●石綿セメント円筒
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煙突や地下埋没ケーブル保護管、臭気抜き、温泉の送湯管、排水管など。
●押出成型セメント板
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非耐力外壁や、間仕切壁など。
●住宅屋根用化粧スレート、窯業系サイディング
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スレートは住宅の屋根に張られた板の上に葦く化粧板、サイディングは建築物の外装です。
●繊維強化セメント板
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工場などの建築物の屋根や外壁
Q 現在、アスベストは、どのくらい除去されているのですか。
A 日本にはまだ相当数の建物にアスベストが残っていると考えられます。現在、全国の官公庁施設60%がアスベスト除去済みと言われていますが、民間施設への対応はほとんど進んでいません。つまり、日本には未だ大量のアスベストが放置されています。
Q アスベストが判明したらすぐ処理しなければいけないのですか?
また、すぐ処理しなければいけませんか。
A アスベスト含有の建材があったとしても普通に使用していれば問題はありません。『すぐに取りなさい』という法律も今のところありません。しかし、人体に影響を与えるアスベストをそのまま存置しておくことはあまり望ましいとは言えません。早めに除去することをお勧めします。

ただし、建造物の破壊や解体工事、改修工事、内装工事の際にはアスベストが飛散する可能性がありますので大変危険です。その際には、労働安全衛生法第58条によって事前調査が義務付けられています。怠ると6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます

この事前調査でアスベストが発見された場合は大気汚染防止法に基づき、飛散する恐れがあるので必ず除去しなければいけないという規定があります。最適なタイミングで書類の届出や手続きが必要となります。

Q アスベストがあることを知りつつ、解体や改修工事の前に必要な届出を行なわなかった場合はどうなるのですか?
A 労働安全衛生法や大気汚染防止法では調査建設工事計画書などの届出が定められて
います。これを違反した場合は当然、罰則規定の対象になります。
一般的にアスベストの除去工事は、どの程度の期間が必要でしょうか?
A 分析・調査で約1週間、その後、施工14日前までに労働監督署と役所へ届出を出さなければいけません。東京都内の場合は、都知事にも申請が必要となります。

そのため、お問い合わせから除去工事に取り掛かるまで最短でも20日間は時間が必要になります。

現場の面積や規模にもよりますが、除去工事自体は5〜10日間程度です。また、プランニングから工事〜お引渡しまでを含めると、最短でも1ヵ月半くらいとお考え下さい。ヤシマはお客様とご一緒にスケジュールを立てて調整していきますのでご安心ください。

Q アスベストを取り扱う際に知っておくべき法令は?
A アスベストに関する法令は様々ですが製品と、建築物の解体・改修工事に関する物があります。解体や改修工事に関係する法令は以下の通りです。

・労働安全衛生法(健康診断、除去工事の事前届出など)
・特定化学物質等障害予防規則
(石綿含有建材の使用箇所などの調査・記録、作業主任者の選任、石綿などに係る
 措置など呼吸用保護具・作業衣着用など)
・大気汚染防止法
(除去工事の事前届出、作業基準の遵守)HEPA付排気装置、薬剤使用、隔離など
 廃棄物処理法 特別管理産業廃棄物(廃石綿等)としての処理基準、管理責任者・
 マニフェスト・帳簿作成など

また、地方自治体の条例としては、東京都の環境確保条例、兵庫県の環境の保全と
創造に関する条例などがあります。

それぞれの行政に関してはこちらの関連リンクをご覧下さい

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