アスベスト処理ネット -アスベストの歴史-


	アスベスト（石綿）をめぐっては世界中で1930年代から人体への危険性が報告されてきました。しかし、戦争や高度成長など歴史的背景からも分かるように危険性を顧みず、次々とアスベストを使用。優秀な天然資源として建材をはじめ、多くの製品に吹き付けてきました。最近になってマスコミの報道により、一般人がアスベストの危険性を認識出来るようになったのではないでしょうか。業界団体同士の圧力、行政の不作為、それらが対処を遅くし、莫大な被害を生み出しました。ヤシマは早いうちから海外に習ってアスベスト対策を考え、1986年からアスベスト事業部を設置し、調査や除去工事に力を入れてきました。

	日本	海外
1935年（S10）		アメリカとイギリスで石綿による肺がんの報告
1941年（S16）	第二次世界大戦勃発。石綿繊維（アスベスト）は耐熱などに優れている為、軍需品として軍が独占。世界中で重宝された。
1945年（S20）	第二次世界大戦終戦。日本石綿統制株式会社設立。軍が所持していた外国産の石綿と国産の石綿を混ぜて石綿工業品に優先的に配給される様になった。
1947年（S22）	石綿輸入懇請委員会　結成。輸入を求める動き、盛んに。
1950年（S25)～	高度経済成長期に入り、あらゆる製品に大量に使用される
1952年（S27)		カナダで石綿労働者から中皮腫が発見される。
1960年（S30）	日本で初の被害者。石綿労働者の妻子や近隣住民らの悪性中皮腫等の報告が相次ぐ。
1964年（S39）	東海道新幹線開通、東京オリンピック開催。
1967年（S42）	公害対策基本法　制定。
1968年（S43）	大気汚染防止法　制定。
1970年（S45）	万国博覧会　開催。耐火耐水に優れている為石綿が会場の内装材として大量に吹き付けられる。
1971年（S46)	環境庁設置。この当時、石綿の消費量はその国の科学の進展度に比例すると言われていた。
1973年（S48)	石綿輸入が戦後最大の35万トンを達成。ますます多くの建材や製品に吹き付けられる。	第一次オイルショック
1975年（S50)	特定科学物質等障害予防規則改正。発ガン物質として認定。吹き付けアスベスト原則禁止に。しかし実際は他の綿と混ぜてアスベスト含有の吹き付けは続けられた。
1976年（S51）		各国の石綿団体が集まる国際石綿協会（AIA）設置。加盟国34カ国。第二次オイルショック
1977年（S52）	日本石綿協会が国際石綿協会（AIA）に加盟。
1980年（S55）	アスベスト含有ロックウールが日本石綿協会の自主規制により製造禁止。	WHO世界保健機関がアスゲストは発ガン物質と認定。アメリカ、イギリス使用量激減の方向へ
1981年（S56）		アメリカ、ジョンマン・ビル社、製造物責任法により高額の懲罰的賠償を命じられる。マンビル社はアスベストの危険性を何十年も前から知りながら無視して製造を続け、労働者や消費者を危険にさらしたとして訴えられた。
1982年（S57）		マンビル社倒産。
1983年（S58）		アイスランド全面禁止
1984年（S59）		ノルウェー全面禁止 80年代～アメリカのアスベスト訴訟急増！
1985年（S60）		スイス全面禁止
1986年（S61）	横須賀で米空母ミッドウェーの改修により大量のアスベスト廃棄物が放置され、社会問題となる。ヤシマ工業　アスベスト事業部　設置！	デンマーク・スウェーデン全面禁止アメリカ、アスベスト災害緊急対策法　制定。
1987年（S62）	学校を中心に吹き付けられたアスベストが社会問題に。アスベスト関連の報道が相次ぎ、国会でも議論。
1989年（H1）	大気汚染防止法の改正。アスベストが『特定粉じん』とされ、工場などにおける規制基準が設けられる。	アメリカで1997年までに3段階にわたって、ほとんどの石綿製品の製造を禁止するEPAの規制が公布される。
1990年（H2）		オーストリア全面禁止
1991年（H3）	廃棄物処理法の改正。	オランダ全面禁止
1992年（H4）		フィンランド・イタリア全面禁止
1992年（H4）		ドイツ全面禁止
1995年（H7）	阪神淡路大震災　発生。倒壊した建物の解体工事などにより、飛散したアスベストが大気環境を汚染し、大きな社会問題になる。吹付けアスベスト全面禁止。
1996年（H8)	大気汚染法改正。吹付けアスベスト除去を伴う解体工事は『特定粉じん排出作業」に指定。自治体への作業計画書の届出を義務化。	ILO（国際労働機関）アスベスト条約を採択。日本は批准していない。フランス全面禁止
1997年（H9)		ベルギー全面禁止
1999年（H11)		イギリス全面禁止、アメリカも禁止はしたが建材、摩擦材の使用は許可。ブラジル、オザスコで国際会議開催。
2002年（H14)	中皮腫死亡者が800人に。
2003年（H15)	労働安全衛生法　施工令の改正。 1%の含有率を超える特定10品目の製造中止。
2004年（H16)	石綿に関した初の独立規定『石綿障害予防規則』　制定。
2005年（H17）		EU全面禁止
2005年 6月29日	クボタ労働者　石綿による死亡者79名発表。
7月	石綿障害予防規則　施行。労働安全衛生法　施工令の改正。建材、摩擦材などのアスベスト含有製品の製造、輸入、譲渡、提供または使用の禁止。
8月	ILO条約日本批准
2005年　 12月6日	政府が労災補償の対象とならない被害者遺族に支払う一時金（特別遺族弔慰金）を２８０万円とすることを発表。